世界の自動車メーカーの大半は、すでにロシアでの生産を中止するか、ロシアへの輸出を停止しているが、EUは間もなく、同国の国民が高級車を購入することをより困難にする可能性がある。
ウクライナ侵攻を受け、EUは新たな制裁措置を協議しているとされ、現在、高級車の輸出禁止も視野に入っている。
結局のところ、新たな規制の対象となるのは5万ユーロ（アメリカの読者にとっては5万5千ドル）以上の車であり、EUは特にアウディ、BMW、フェラーリ、ベンツ、ポルシェといったブランドをターゲットにしている。
つまり、ロシアに住んでいて、これらのブランドの新車を買おうとしている人は、車の値段が5万ドルを超えたら、もう買えなくなるのだ。
今のところ正式な発表はないが、欧州連合（EU）は新たな制裁措置をめぐる協議を進めているとされる。この面では、今週末にEU当局者自身から詳細な情報が発表される可能性がある。
プーチン大統領が同国軍にウクライナへの侵攻を命じた直後の3月上旬、大半の自動車メーカーがロシアでの事業を停止している。現時点では、ルノーが大企業で唯一現地生産を停止しているが、これは、このような決定が現地ビジネスに影響を与えることを懸念していると考えられているためだ。
ルノーはロシアの自動車メーカー「アフトヴァズ」に出資している。
理論的には、高級車メーカーがロシアに車を送らなくなれば、他の市場にも数台が供給されることになり、特定の地域の待ち時間を短縮することができる。チップ不足は世界中の自動車市場を麻痺させ続けており、顧客は新車の待ち時間が12ヶ月を超えると言われているケースもあると主張している。
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